中山雅之 富山市議会議員・日本共産党
富山市議会議員・日本共産党の中山雅之です。 くらし・福祉を大切にする市政をめざします。

中山雅之のブログへようこそ

中山雅之

Author:中山雅之
中山まさゆきです。
富山市議三期目(旧市議一期含む)
1953年生まれ、城北町に在住
奥田小学校、奥田中学校、富山高校卒業
大阪府立大学中退、富山協立病院事務次長、城北町東部町内会長など。



「日本国憲法」を生かす国づくりへ

日本国憲法

憲法改悪に反対。 日本国憲法前文・条文をランダムに表示します。



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富山民医連の学習会&事例検討会~私たちがめざす地域包括ケアを考える~に56人が集う。富山市介護保険課長が市からの出前講座として参加。


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 10月14日、富山民医連が主催の学習会&事例検討会、~私たちがめざす地域包括ケアを考える~に参加しました。地域や民医連外の事業者からの参加もあり、56人の参加で熱心な学習、懇談の場となりました。
 3事例の検討では、生活や介護の困難な人を支える取組みが検討されました。要支援や介護認定されていない人についても、他職種の専門職や地域、行政の系統的で総合的な関わりが必要であることがよくわかりました。安倍政権による公的な社会保障から自己責任への転換は、現場の奮闘を否定して逆行するものです。

 富山市の次期高齢者総合福祉プランの作成は、10月中旬に市の計画素案発表の予定が、政府の作業の遅れから11月の全国課長会を経ての発表となる。年内に懇話会やパブリックコメントなど、市民の意見を聞く計画であると説明がありました。
 財務省の介護報酬引き下げの方針については、市は介護職員の処遇改善、人材確保の対策を国へ強く求めている。市長も介護保険の国庫負担割合の引き上げなど、国の責任での抜本改善を求める立場であること確認しました。
 市民と市が力を合わせて、制度の改悪や報酬の引き下げを許さないために、現場から声をあげていくことが大切であることを強く思いました。
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富山の医療と福祉と年金をよくする会の、10・9講演会。「安倍政権がすすめる医療・介護改革のゆくえ」




旧・沢内村、合併して西和賀町で、障害者支援にとりくむ施設を見学しました。人に自然にやさしい地域づくりです。



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 ◎西和賀町の真ん中にある施設です。沢内病院が近くに新築移転工事中でした。
◎手作りパンがとてもおいしかったです。町内の小中学生の給食パンにも活用されています。
◎障害者のみなさんから全国へ、〝ふるさと宅急便〟は250人の会員へ届けられています。
 




軽度の介護サービスを後退させないで!富山の医療と福祉と年金をよくする会の富山市要請。

9月富山市議会、中山雅之の一般質問で、よりよい介護を求めるみなさんの声を届けて質問します。質問日時は9月11日10時からです。 


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富山市へ介護サービスが後退しないように要請。富山の医療と福祉と年金をよくする会


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11人の参加、よくする会が富山市に要請。富山市からは茶木介護保険課長、石井長寿福祉課長らが参加して、懇談しました。赤星市議と同席しました。 





富山の医療と福祉と年金をよくする会が、介護保険事業計画策定にあたっての要望書を富山市に提出します




富山で日本共産党の介護シンポ。会場いっぱい80人で、安心の介護へ熱気あふれる!

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 「将来、あたたかい介護を受けることができるよう、今頑張らないといけないのですね」
「大変参考になりました。高齢者のための事業をしていて、今後不安と問題だらけです」
「70代の夫婦で他人事ではありません。自己責任の介護、寂しい時代です」
「介護施設はほとんど要支援の人が多いので、経営も大変になると思いますが、住民運動の作り方は…」
「介護保険の改悪により、事業者の経営も大変です。医療・介護の事業者に呼びかけ、市県国への運動を起こすため、呼びかけの集まりの機会を作ってほしい」
「勉強になりとてもよかったと思います」
 
 ・・・感想より

 介護シンポ・人権としての安心の介護保障
 富山市議会日本共産党と日本共産党富山地区委員会が開催。
 8月9日、80人が参加。           
 パネラー
 藤野 保史 日本共産党中央委員会・政策委員会次長 国会討論であきらかになったこと、日本共産党の提言より
 大野 孝明 富山医療生協理事長 介護事業者、高齢者の立場から         
 勝田登志子 認知症の人と家族の会副代表 当事者の立場から
 中山 雅之市議 6月富山市議会の討論より
 進行 ひづめ弘子県議




富山県は全国最下位!割合の高い県と10倍の格差。特養新規入所の要介護1、2の割合



介護保険制度の改悪で、来年2015年4月より、特養入所は要介護3以上に原則限定されます。
 富山県は、国の政策を先行して、すでに特養入所は要介護1・2は除外され、要介護3以上の原則限定が徹底されています。厚労省の統計でも特養の新規入所で、要介護1・2の割合は、富山県は全国で異常に低く、最下位となっています。
 増える特養待機者を入所制限で切り捨てること、見かけだけ待機者を減らすことなど許されません。国の責任で、抜本的な特養増設へ政策転換すること、県からも国へ働きかけ、支援策を強めることを求めます。


介護シンポを開催。7/26日本共産党新潟市議団。富山市議団は8/9に開催します。

しんぶん赤旗、7/30付より。

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特養の入所申込数、4年前の集計より、全国は10万人増加。富山市は2倍を超える増加。国の責任で特養増設の抜本的対策の強化を!


 特養入所申込数の富山県基準の集計は「要介護3以上でかつ自宅や病院で生活されている方を対象とし、要介護1、2の方および介護老人保健施設やグループホームなどの施設入所者を除く」集計です。2013年、富山県は県基準では、2,135人、本来は4,806人です。富山市も県基準では737人、本来は1,481人へ2倍以上となります。

 富山市の説明…本市の特別養護老人ホームの入所申込数は、急速な高齢化に伴い、年々増化する傾向にありますが、2010年度に小規模特別養護老人ホームや認知症高齢者グループホーム等の整備を積極的に進めた結果、入所待機者の伸びは抑制傾向にありましたが、第5期介護保険事業計画(2012~2014)からは、要介護高齢者の「施設から在宅へ」の転換を図るため、入所系施設の整備を抑制したことから、再び入所申込者数の増加をもたらしました。
 6月議会での富山市答弁…本市では、施設から在宅への転換を図ることを基本的な考え方としており、次年度からの第6期介護保険事業計画におきましても、この方針を引き継いでまいりたいと考えております。

 6月議会の中山市議の質問より…高い保険料を払い続けてきたのに、いざ必要なときにだめだという事態は、介護保険への信頼を失わせる、制度の根幹にかかわる大問題です。特養入所要件を原則「要介護3以上」に限定する「医療・介護総合推進法案」は撤回し、特養の大増設に国策を転換することです。市から国へ強く働きかけることを求めます。


 富山市が介護保険・要支援の移行で、利用者の選択権を尊重して、必要なサービスを維持する、と回答。


 6月の富山市議会、中山市議は介護保険について一般質問しました。
 要支援の人の訪問介護、通所介護を国の保険給付対象から除外し、市町村の総合事業に“丸投げ”する改悪に対して、討論しました。
 「必要な方には、現在のサービスが継続利用できることが大切であり」「利用者本位の制度として、利用者自らの選択に基づいたサービス利用が行われるよう、適確に運営」する、との回答(福祉保健部長)がありました。
 厚労省は、総合事業に移行した場合の専門的サービスは、2025年には5割程度に激減するとの試算を国会の最終盤で示しています。国会で「ふさわしいサービスを決めるのは本人ではない」などの答弁もあり、新たに要支援と認定された人には、ボランティアなどのサービスしか提供されなくなる恐れがあります。
 地域や自治体から国へ向けて、権利としての介護給付のとりあげを許さず、安心の介護を求めた取組みがさらに必要です。




8・9介護シンポ。富山で共産党市議団のとりくみ




『繊維筋痛症北陸患者会 虹の架橋』の役員のみなさんと、ひづめ弘子富山県議と一緒に、懇談しました。


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富山県における「繊維筋痛症」についての医療環境改善を求める要望書の実現へ、「富山県立中央病院、または富山市民病院内に『痛み外来』を設置すること」など、協力してとりくんでいきます。  



富山県高齢者大会に参加しました。来年の・第28回日本高齢者大会は富山で開催されます(○´∀`○)ノ

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 課題別報告「私たちが望む介護のあり方、介護をめぐる動きを学び考える」で、認知症の人と家族の会・副代表の勝田登志子さんより、報告がありました。

【資料紹介】 認知症の人と家族の会のアピール
安心を保障する 介護保険・社会保障制度を目指し 行動しよう
 

 2013年10月12日
 本日、私たちは、全ての都道府県から192 名の会員が参加して、支部代表者会議を開催しました。
 10 月1 日、政府は消費税の8%への引き上げを来年4 月1 日から実施すると発表しました。消費税増税と負担増・給付抑制の二重の負担という「道理に合わない」ことが現実のものとなりつつあります。この動きは私たちが望む方向と真っ向から対立するものです。
 6 月1 日の総会で、私たちは「増税の一方で負担引き上げ・給付抑制は道理にも合わない-予算の使い道に知恵を絞ろう」とするアピールを採択し、この動きに強く抗議する意思を表明しました。しかし、8月6日の「社会保障制度改革国民会議」報告は、予算の使い道には踏み込まず、「公助」の後退、「自助」への転化の考え方のもとに、負担増・給付抑制を積極的に打ち出しました。その方向に沿って、厚生労働省から負担増・給付抑制の具体案が社会保障審議会に示されました。
 その中で、私たちが特に容認できない提案は、
①要支援の人を介護保険の給付対象からはずし、市町村の支援事業に委ねる。
②一定以上(被保険者の5 人に1人が対象になる年金収入280万円以上)の所得がある人の利用料を2割に引き上げる、というものです。

 私たちは次の理由から、これらの提案を撤回すべきであると考えています。
イ 早期発見・早期対応の認知症ケアの原則に反する
ロ 厚生労働省の認知症施策(オレンジプラン)の初期対応重視の方向性と矛盾する
ハ 利用の抑制によって重度化が速まり、保険財政の負担を増大させる
ニ 増税と負担増・給付抑制の二重負担は生活への不安をあおる
ホ 生活への不安は、消費の抑制を招き、経済活動を停滞させる
 
 軽度認知障害の人が400 万人と発表され社会に大きな衝撃を与えました。「要支援外し」はこの人たちを、全国一律のサービスから市町村任せにしようとするもので、サービスが向上する保障はどこにもありません。
 私たちは、負担増・給付抑制をやめ、さらに歩を進めて、社会保障を充実させ生活への不安をなくして、心の余裕と健全な消費を生み出し、経済活動を活性化させる-そのような、誰もが老いても病んでも、安心して暮らせる社会の実現を願っています。そのために、予算に占める社会保障費の割合を大幅に引き上げるよう強く訴えます。
 今よりずっと貧しかった戦後間もなく、先人たちは、知恵を絞り、大変な努力をして国民皆保険・皆年金の制度を実現しました。その困難の大きさを考えれば、今の困難を乗り越える知恵もきっとあるはずです。一人でも多くの人が、私たちの主張に賛同していただき、それぞれの立場で声を挙げ、行動してくださるよう心から訴えます。     以 上

介護の切り捨て許さない!11・4総決起集会へ!!

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 創設から13年を迎えた介護保険。安倍政権が進める制度見直しの具体的な内容が出そろいました。社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護保険部会で厚労省が示した案をみてみると―。  10月8日付・「しんぶん赤旗」より

要支援は対象外 150万人を締め出す  
 現在、「要支援1、2」と認定された要支援者と、「要介護1~5」と認定された要介護者は、訪問介護や通所介護などの保険給付を受けることができます。このうち、要支援者150万人を保険給付(予防給付)の対象から外して、市町村任せの事業に移す、というのが改悪案の最大の柱です。
 「受け皿」とされる地域支援事業には、サービスの質や内容について全国一律の基準がなく、市町村の裁量に委ねられる見込みです。これまで通りに支援を受けられる保証は全くありません。
 自治体からは、「地域支援事業を予防給付の受け皿として扱うことに関しては疑問を感じる」「地域格差が生じる」(東京都稲城市の石田光広福祉部長、『月刊介護保険』13年8月号)との声が上がっています。
 地域支援事業の財源は介護保険財政から出るものの、「介護保険給付見込み額の3~4%以内」という上限があります。要支援者向けの事業にも上限が定められれば、サービスはばっさり切り捨てられます。
特養 中重度のみ 行き場失う高齢者ら  
 特別養護老人ホームに入所できる人は、「要介護3」以上に限定し、要介護1と2の人は入れなくなります。「入所を申し込んで何年も待っているのに入所できなくなるなんてひどい」との声が上がっています。
 厚労省は「中重度を支える施設に重点化」といいますが、入居者47万人のうち要介護1、2の人は5・5万人と1割以上。新規入所者では、奈良県や北海道では2割以上を占めます。介護や医療を受けられない高齢者を大量に生み出します。
 特養ホームの代わりに厚労省が力を入れる「サービス付き高齢者向け住宅」は、介護施設ではない上に家賃、食費など20万円程度を負担できる人に限られます。
 在宅サービスも、デイサービス(通所介護)を絞り込む考えで、特養ホームから締め出された高齢者の受け皿はありません。
 審議会でも「軽度者の入所はセーフティーネットの役割を果たしている。重度者に制限することは強く反対する」(全国老人福祉施設協議会の桝田和平氏)との意見が出されています。
利用料が2倍に 居住・食費補助の廃止も  
 介護保険の利用料は制度開始以来1割ですが、一定以上の所得があれば2割に引き上げます。基準は、年金収入280万円か290万円のいずれか(夫婦なら359万円か369万円)。65歳以上の約3000万人の2割程度が対象です。
 在宅サービスの利用者は、軒並み2倍に跳ね上がります。特別養護老人ホーム利用者で月7千~1万5千円もの負担増になります。「使えたサービスも利用できなくなる」「そのうち全員が2割負担にされる」との声が上がっています。
 特別養護老人ホームなどの入所者には、住民税非課税の場合、居住費や食費を軽減する「補足給付」があります。ところが、預貯金(単身で1千万円、夫婦で2千万円)があれば支給されなくなります。自宅など2千万円以上の不動産がある場合も支給されません。不動産を担保に貸し付けを行い、死後に売却して回収する仕組みまで導入します。
 介護保険サービスを受けたければ、預貯金も自宅も洗いざらい吐き出せ―これが厚労省の考え方です。
拡大する「矛盾」自治体からも懸念の声  
 介護保険を大改悪するねらいは、国民との矛盾を広げています。
 全国に約1万1千人の会員がいる「認知症の人と家族の会」は「(消費税)増税でもなくサービスの抑制でもない道」を求めて声をあげようと呼びかけています。
 中央社会保障推進協議会、全日本民主医療機関連合会、全国労働組合総連合は、国の責任と公的保険で介護を保障するよう求める署名運動を展開しています。
 国に対して「要支援外し」の中止を求める自治体の動きも起こっています。埼玉県新座市議会は9月26日、要支援者を介護保険制度の適用から外さないよう求める意見書を全会一致で可決。全国町村会の藤原忠彦会長(長野県川上村長)は社会保障審議会の介護保険部会(9月4日)で「地域支援事業に事業者が手をあげなければ自治体の負担になる」と懸念を表明しています。

共産党の提案 受給者と介護労働者双方が安心の制度に  
 日本共産党は、国民の負担増を抑えながら介護制度の抜本的改善をはかるために、介護保険にたいする国庫負担割合をただちに10%引き上げます。
 国の制度として保険料、利用料の減免制度をつくり、「生活援助」などの給付制限、サービス取り上げをやめさせます。在宅サービスを制限している要介護認定や利用限度額は廃止し、現場の専門家の判断で介護を提供できる制度に改善します。
 介護の人材不足を打開するために、事業所に対する介護報酬を大幅に引き上げ、国の責任で介護労働者の処遇改善をすすめます。
 特別養護老人ホームの待機者を解消するために国の財政支援を大幅に増やし、小規模・多機能施設、グループホームなどが地域にきめ細かく整備されるよう国と自治体の財政支援をつよめます。


社会福祉法人・とやま虹の会の、設立20周年記念式典に、招かれ参加しました。

開設運動の先頭で奮闘されてきたみなさんのごあいさつ、若い職員のみなさんの朗読劇に感動しました。20年は過ぎればあっという間ですが、地域で取り組まれてきた歩みは大きなものがあります。20年を前に亡くなられた小西乃里子さん、和泉与市さんを思い出して胸が熱くなりました。


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虹の会の式典のなかで聴く三上さんの講演は特別によかったです。賢治精神の真髄があると三上さんが強調する、宮澤賢治の生き方としての「行ッテの思想」の話が大好きです。サイン本すぐに読みました。

アルツハイマーの母を支えているデイサービス。認知症の人と家族の願いに背を向ける、介護の改悪は絶対に許せない!(その①)

 84歳のわたしの母はアルツハイマーです。今は介護保険の要介護3、中度の区分です。
 認知症の本人と家族にとって、当たり前の一日一日を過ごすことが格闘です。時々、投げ出したくなることもあります。家族介護だけではどうしても閉じこもりは避けれません。支える家族も共倒れ必至です。
 母は初期の軽度でアルツハイマーと診断を受けて、デイサービスは週一回から利用を始めました。現在は、週6回・毎日デイサービスに行きます。デイサービスに行くことで、専門職のみなさんの支えもあって、人とふれ合い、生活のリズムも心も安定します。アルツハイマーの進行は避けれません。しかし、デイサービスで状態が落ち着き、重度化の進行を防ぐ大きな力となっていることは間違いありません。

 『社会保障改革推進法』、推進法を検討した『社会保障制度改革国民会議報告書』を読みました。
 自民、公明、民主の三党合意から進められている、これほど露骨な改悪の方向は、もう社会保障と呼べる代物ではありません。絶対に認めることはできません。  
 介護保険について『法』では、「適正化」「効率化」「重点化」を図るとあります。よりよい介護への願いに背を向けて、削ることだけです。
 『報告書』はそれを受けて改悪の羅列です。要支援者に対する給付は介護保険から外して、「地域包括推進事業に段階的に移行させていく。」「特別養護老人ホームは中重度者に重点化」「デイサービスについては、重度化予防に効果のある給付への重点化」等です。
 この改悪に対して、認知症の人と家族の会のアピールに大賛成です。

                             しんぶん赤旗 2013.8.30付より
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参考資料・2013.6.1認知症の人と家族の会総会アピール

 増税の一方で負担引上げ・給付抑制は道理にも合わない

 予算の使い道に知恵を絞ろう ・2013総会アピール


  2013年6月1日
  認知症の人と家族の会 総会参加者一同

 本日、私たちは、北海道から沖縄県まですべての都道府県から266名の会員が参加して総会を開催しました。今年は結成33周年。認知症に対する医療面、福祉面とも対策が皆無であった時代から、国や自治体での施策が進み、認知症に対する社会の理解も前進してきた歴史でした。家族だけでは介護はできない、社会的に支えるべきという私たちの主張は、介護保険制度の創設で一気に実現に近づいたと思えました。「痴呆」から「認知症」への言い替えは、本人の発言とも相まって認知症への関心と理解を飛躍的に進めました。
 私たちは、この流れを「認知症新時代」と表現して歓迎し、「『ぼけ』ても安心して暮らせる社会」の一日も早い到来を期待しました。
 しかし、介護保険が国民の暮らしを支える制度としての効果をあげ利用者が増えるに従い、財源面の理由から負担増とサービス(給付)抑制を図る動きが始まりました。その動きは数年をかけて徐々に大きくなり、そして今、社会保障制度改革国民会議などではまるで他に道はないかのような議論が進められています。

 「家族の会」は、「提言」と「要望書」で提案と要望を行い、アピール「介護保険が危ない」などで警鐘を鳴らしてきました。私たちが今、もっとも危惧している動きは、①要支援と要介護度の低い人たちを介護保険から外す動き ②その人たちが利用できるサービスを抑制する動き ③その人たちの利用料を引き上げる動き、です。どれが実施されても、初期・軽度の人たちがサービスを使えなく(使いにくく)なります。これでは認知症への対応としては正しくありません。「オレンジプラン」の初期対応重視の方向性とも矛盾します。
 認知症高齢者462万人、軽度認知障害400万人と言われる状況からも、初期・軽度の人たちへの施策は欠かせません。初期・軽度の人へのケアの充実こそが進行を防ぎ、ひいては費用の節約にもつながるのです。また、消費税を増税する一方で負担引上げとサービス抑制をすることは道理にも合わないことです。
 初期・軽度の問題以外にもケアプラン有料化などの議論も行われています。中等度・重度の人にとっても使いにくさが増します。

 介護保険はわが国の社会保障の一環でなければなりません。世界の中でも決して貧しくはない日本で、予算の使い道に知恵を絞れば、増税でもなくサービスの抑制でもない道はあるのではないでしょうか。「家族の会」はそう主張します。

 認知症の本人と家族のみならず、認知症に関わる事業者、そこで働く人たち、研究者、行政関係者、ボランティアのみなさんが、せっかく介護の社会化をすすめてきた介護保険を後戻りさせないために、そしてオレンジプランが実現するように、私たち「家族の会」と一緒に知恵を出し声をあげてくださるように心から訴えます。


「生活保護基準引き下げ問題及びそれに対する審査請求について」勉強会のご案内

勉強会のご案内 

              2013(平成25年)8月9日
              北陸生活保護支援ネットワーク石川
              共同代表  弁護士 奥 村  回
              同    司法書士 圓 山 晃一郎

 現在、「生活保護基準引き下げにNO!全国争訟ネット」が中心となり、本年8月から生活保護の生活扶助基準が平均6.5%(最大10%)削減される問題について、全国一斉の審査請求及び集団訴訟が行われる予定です。当団体は、生活保護基準引き下げ問題及びそれに対する審査請求について、京都弁護士会の尾藤廣喜弁護士を招聘して勉強会を企画しました。尾藤弁護士は、日弁連貧困対策本部副本部長や生活保護問題対策全国会議代表幹事を務められており、生活保護問題について大変造詣が深い弁護士です。勉強会後には懇親会を開催します。
 つきましては、勉強会及び懇親会に参加を希望される方は、本年8月30日までに、金沢合同法律事務所の弁護士徳田隆裕までご連絡ください。

日 時 2013(平成25年)9月7日(土)午後3時~午後5時

場 所 ITビジネスプラザ武蔵6階交流室2
    (金沢市武蔵14番31号)
 
                                
                      弁護士徳田隆裕
                       FAX076-221-4994


おむつ支給制度、こんなに違いが ?(_Д_)?      おむつ引換券が近くの店で使えない!

 富山市のおむつ支給制度で、おむつ引換券が近くの店で使えない。どの店でも使えるようにしてほしい、と要望を聞きました。 
 県内15自治体のおむつ支給制度を比較しました。おむつ支給の対象、内容、方法はバラバラです。
 介護の困難を少しでも軽減するために、利用しやすい制度へ、他自治体の良い所も取り入れて、改善が必要です。

富山市のおむつ支給制度
①在宅の要介護2以上、または、2歳以上の身体障害者手帳1・2級又は療養手帳Aを所持し、常時おむつが必要な方。
②世帯全員の前年所得合計が1000万円未満の所得制限あり
③いずれかを選択する…
*布おむつ;おむつを配置し、汚れたおむつを定期的に交換する
*紙おむつ;現物を宅配する。
*おむつ引換券;住民税非課税世帯4000円/月、その他3000円/月
④おむつ引換券は取扱店に限る。 

 「おむつ引換券の取扱店とは?」
「県内主な市のおむつ支給制度の比較」は[続きを読む]へ…

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