中山雅之 富山市議会議員・日本共産党
富山市議会議員・日本共産党の中山雅之です。 くらし・福祉を大切にする市政をめざします。

中山雅之のブログへようこそ

中山雅之

Author:中山雅之
中山まさゆきです。
富山市議三期目(旧市議一期含む)
1953年生まれ、城北町に在住
奥田小学校、奥田中学校、富山高校卒業
大阪府立大学中退、富山協立病院事務次長、城北町東部町内会長など。



「日本国憲法」を生かす国づくりへ

日本国憲法

憲法改悪に反対。 日本国憲法前文・条文をランダムに表示します。



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マンガ『健康で文化的な最低限度の生活』。ていねいな取材、新人ケースワーカーの奮闘がリアルで好感です。



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全国から230人、金沢で生活保護問題議員集会に参加。「あきらめるな!たたかうすべはある!」のマニュアル、Q&Aパンフは必読です。



本日(8/22)発売の「生活保護申請マニュアル」は地方議員も必読です。
全国最低、異常に低い富山の生活保護率。徹底した検証が求められます。厚労省が強調するように、申請権の侵害・侵害と疑われるような誤った窓口対応は根絶すべきです。

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富山市の生活保護率が減少?!、若い世代の申請相談が続いています。

 富山市の生活保護
年度世帯数人 数保護率
世帯
前年比
相談
件数
開始
件数
開始率
2007
1,1121,2960.31_471124

26

2008
1,1341,3050.311.0274920327

2009
1,2471,4260.341.101,08728126

2010
1,3971,6090.381.1268035352

2011
1,5091,7360.411.0868923434

2012
1,5651,7960.431.0480924530

2013
1,5361,7570.420.9859720334

  世帯数・人数・保護率は、2007-2011年度は、厚生労働省の統計要覧より確定数。
  2012-2013年度は、富山市社会福祉課より、年度末現在数・停止中含む。
 


 厚労省も繰り返し強調する「申請権の侵害や、侵害が疑われるようなことがあってはならない」の徹底を。

 富山市の生活保護率は中核市で全国最低、富山県は都道府県で最低です。

 全国で起きている餓死・孤独死の根絶へ。あまりにも低すぎる日本の生活保護の捕捉率は、抜本的な引き上げが必要です



 
 


マンガでわかる生活保護“陽のあたる家”が好い。続編が読みたい。



“陽のあたる家”のような生活相談が増えています。  
最近の相談例から
・非正規雇用で働き、病気で十分には働けなくなって借金がふくらみ、医療費が払えず、治療も中断。さらに働けなくなって・・・
・低年金でギリギリの生活をしてきた。病気で入院が必要になったが、医療費等が払えない。
いざという時の支えとなるはずの社会保障が機能せず、逆に負担増で生活が困難に・・・

貧困と格差ひろげる、弱肉強食の悪政にメスを!  
・「マンガにタブーはない」の精神で、貧困問題、生活保護を題材に切り込んでください。続きに期待します。



5人の切実な相談がありました(1日目12/8)、反・貧困ネットワークとやまの☎相談




われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。反・貧困ネットワークとやま設立!2013.11.23

心のこもった、素敵な、ふたりのあいさつでした  


開会あいさつ 西山貞義代表世話人(弁護士、富山県弁護士会貧困問題取組強化プロジェクトチーム委員長)  

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閉会あいさつ 松浦万里子代表世話人(元・金城大学社会福祉学部教授)  

記念講演
「貧困にたち向かい、誰もが希望が持てる社会を」
~生活保護基準の引き下げは、何をもたらすのか~
井上英夫さん
(金沢大学名誉教授、生存権裁判を支援する全国連絡会会長)
会場いっぱい、53人が参加。
生活保護引き下げに反対する審査請求を提出された方から、二人が会場で発言されました。

・連絡先:富山中央法律事務所(西山)☎076-423-2466、fax076-423-0699、mail;info@fureai.tv


11・23反貧困ネットワークとやまの設立全体会に参加を!



富山市での最近(11/14)の生活保護申請事例より   
 
 77歳ひとり暮らしの女性、生活保護基準以下の年金で借家で生活。
 民生委員と一緒に生活保護申請に行ったが、生活保護の窓口で、軽費老人ホームへの入所を勧められて、生活保護の申請を受け付けてもらえなかった。本人は住み慣れた現在の在宅生活を求めている。
 
 相談を受けて、中山が窓口に同行、生活保護の申請を求めると、「老人ホームの入所手続きはできなかったのですか?」との対応。
 老人ホームの入所を本人は求めていない。直ちに生保申請を受け付けるように強調して、ようやく申請が受理された。
 
 改めてなぜ、老人ホームの入所を勧めて、申請を受け付けなかったのか問うと、生活保護の他法他施策活用の優先原則があるから、軽費老人ホームの入居対象者はそのように対応している、との説明であった。
 在宅か施設か、どこに住むのかは、本人が決める基本的な権利である。申請権の侵害であることを批判した。




四人の審査請求人が切実な生活実態を訴える・富山で生活保護審査の口頭意見陳述

審査請求人本人に続いて、代理人が次のように陳述しました。

       口頭意見陳述              2013年11月1日
                              審査請求人代理人 弁護士 西 山 貞 義            
1 生活保護基準のあり方について
 処分庁の弁明内容は要するに,本件処分は,厚労省告示に基づき,生活保護法8条1項(以下,生活保護法のことを単に「法」という。)のとおり計算を正確に行っているのであるから,適法・適正であるというものである。
 しかしそもそも,生活保護制度は,法1条に明記されているように,憲法25条の要請を受けた制度である。この生活保護制度により保障される生活水準は法3条により,「健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない」とされ,しかも法1条,法3条の規定は,法5条により,「この法律の基本原理であつて,この法律の解釈及び運用は,すべてこの原理に基づいてされなければならない」とされている。
 したがって,生活保護基準は,憲法25条に定める「健康で文化的な生活水準」を維持できるものでなればならない。
 しかも,法56条は,「被保護者は,正当な理由がなければ,既に決定された保護を,不利益に変更されることがない」と規定している。
 憲法及び生活保護法のこの規定の仕方や法構造からすれば,本件処分が合憲性を持ち,適法と認められるためには,単に各福祉事務所長が「厚労省告示どおりに変更決定を正確に行った」というだけでは到底足りない。厚労省告示そのものが憲法25条の要請する法1条,法3条の趣旨に合致し,かつ,8条1項だけでなく同条2項にも違反していないことが処分庁によって証明されて初めて,法56条所定の「正当な理由」があると認められ,不利益変更が許容されることになるのである。

2 厚生労働省告示の内容自体が憲法25条に違反することなど
⑴ 憲法25条は,1項において,「すべて国民は,健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定し,さらに,2項において,「国は,すべての生活部面について,社会福祉,社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と規定している。   
 すなわち,すべての国民が,健康で文化的な最低限度の生活を権利として保障されることを求めることができるとともに,国は,すべての生活部面について,社会保障の向上及び増進に努める義務を負っているものであって,本来,その後退は予定されていないことに十分な留意が必要である。

⑵ 憲法25条は,単に「健康な生活」を保障するのではなく,「健康で文化的な最低限度の生活」を保障している。これは,ただ単に生命を維持することができる程度の生活を保障するにとどまらない。憲法25条にいう「健康で文化的な最低限度の生活」,法3条にいう「健康で文化的な生活水準」の内容は,個々人の尊厳が保障され,人間たるにふさわしい生活が営めるものでなければならない。
 ここで,WHO(世界保健機関)は,その憲章前文のなかで,「健康」を「完全な肉体的,精神的及び社会的福祉の状態であり,単に疾病又は病弱の存在しないことではない」と定義している。(昭和26年官報掲載の)。つまり,「健康な生活」とは,単に肉体的な疾病または病弱が存在しないというだけにとどまらず,精神的にも活力ある状態が保持され,社会的にも社会内で孤立することなく他者との関係が保持されている生活と捉えるべきである
 また,「文化」とは,真理を求め,常に進歩・向上をはかる,人間の精神的活動あるいはそのような活動によって作り出されたものをいう。人間が文化的な生活を実現するにあたっては,新しい知識や教養を身につけるとともにそれを生かして社会に働きかけ,他者からの評価を受けるなどの活動が必要不可欠である。
 以上より,憲法25条で保障される「健康で文化的な最低限度の生活」とは肉体的にも精神的にも活力ある状態が保持されること,新しい知識や教養を身につけ他者との相互関係の中で社会内でも孤立することのない状態を維持することをその内実とするものということができる。
⑶ そして,本件においては,厚労省自身がこのような憲法25条の要請に基づき「健康で文化的な生活水準」として認め具体化していた保護基準が,本件厚労省告示によって,過去に例がないほど大きく被保護者に不利益に変更されているのである。
 本件厚労省告示前の基準は,そもそも,「健康で文化的な生活水準」を維持するため最低限度の基準だったのであり,これを前例にないほど大きく被保護者に不利益に変更されると,被保護者は「最低限度の生活」を大きく割り込んだ生活を強いられ、「健康で文化的な生活水準」を保つことなど到底できないと言わざるえない。
 したがって,本件処分のもととなった厚生労働省告示の内容自体が憲法25条に違反しており,また,本日審査請求人が述べたような本件処分によって審査請求人が強いられている陥った生活状態が,憲法25条の保障する「健康で文化的な最低限度の生活」を下回ることは明らかである。

3 厚労省告示が法1条,3条及び8条2項に違反していること
 次に,本件厚労省告示(ないし,厚労大臣が定めた保護基準)は,法8条2項の定める,「要保護者の年齢別,性別,世帯構成別,所在地域その他保護の種類に応じて必要な事情」を正しく考慮せず,かえって生活保護費全 体の削減という至上命題のもと,需要とはかけ離れた統計データの恣意的抽出ないし分析を行った結果,「最低 限度の生活の需要を満たすに十分なもの」には到底満たない内容となっているから,法1条,3条及び8条項・ 2項に違反するという点について述べる。

⑴ 厚労大臣に認められた裁量の内容
ア 前述のとおり,厚労大臣によって切り下げられた保護の基準が被保護者にとって法3条にいう「健康で文化的な生活水準」を維持することができないものであれば憲法25条違反であるし,被保護者の保護受給権自体も,「健康で文化的な生活水準=生存権を保障する適正な保護基準による保護を受けうる権利」として把握されなければならない。
 したがって,厚労大臣の裁量は,憲法に基づく強度の法的規制を受けるというべきである。
イ また,法8条1項は,「保護は,厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基とし,そのうち,その者の金銭又は物品で満たすことのできない不足分を補う程度において行うものとする。」と規定している。すなわち,生活保護法に基づく保護の基準については,あくまでも要保護者の「需要」をベースに判断されなければならないのである。
 また,法8条2項は,「前項の基準は,要保護者の年齢別,性別,世帯構成別,所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮した最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて,且つ,これをこえないものでなければならない。」と規定している。
ウ したがって,憲法及び生活保護法の趣旨からは,「健康で文化的な生活水準」の判断は,あくまでも憲法に基づく生存権保障の観点から,要保護者の「需要」を基とすべきであり,かつ,生活保護基準は,要保護者の年齢別,性別,世帯構成別,所在地域別その他保護の種類に応じて必要な事情を考慮に入れて最低限度の生活の需要を満たすに十分なものであつて,かつ,これを超えないものでなければならないことが求められる。
 したがって,厚労大臣の生活保護基準の設定・変更に関する権限は,上記の要件のもとに極めて限定された裁量しか認められていないことに留意が必要である。

⑵ 厚労大臣の裁量違反
 しかしながら,厚労大臣は生活保護予算削減を至上命題とし,以下に述べるとおり,裁量権を逸脱して告示を示したのであるから,法1条,3条及び8条1項・2項に違反する。
 すなわち,要保護者の「需要」とは全くかけ離れた,「国費ベース」での「財政効果」を見込んで定められた今後3年間の生活扶助費削減額670億円  のうち,まず,厚労省が「ゆがみ分」すなわち「生活保護基準部会における検証結果を踏まえ,年齢・世帯人員・地域差による影響を調整」した結果と標榜する90億円分については,生活保護の捕捉率が高々3割にも満たない中で,最も低所得者の層であって生活保護を受給できるのに受給していない生活保護漏給層を極めて多く含む第1・十分位を生活扶助基準と対比する一般低所得世帯として設定した手法自体に問題がある。その手法を採用した社会保障審議会生活保護基準部会報告書ですら「検証結果に関する留意事項」において「今回の手法についても専門的議論の結果得られた透明性の高い一つの妥当な手法である一方,これが唯一の手法でもない。今後,政府部内において具体的な基準の見直しを検討する際には,今回の検証結果を考慮しつつも,同時に検証方法について一定の限界があることに留意」すべきと指摘しているほか,様々な観点から安易な引き下げに釘を刺しているのである。
 厚労大臣は,このような手法自体の問題点や報告書の指摘をあえて無視し,要保護者の「需要」とは全く関係がない「国費ベース」での「財政効果」,すなわち,生活保護予算削減のため告示を示したのであって,その裁量権を大きく逸脱して告示を行ったといわざるをえない。
 また,厚労省が「デフレ分」すなわち「前回見直し(平成20年)以降の物価の動向を勘案」したものであると述べる580億円については,そもそもこのような「デフレ論」自体,生活保護基準部会でも全く検討されず突然持ち出されたものであって専門家による吟味を一切経ていないうえ,基準年の設定の仕方も総務省統計局が行う通常の方式とは全く異なり,しかもそこで用いられる「生活扶助相当消費者物価指数(CPI)」についても,物価下落の主因となっている電気製品の値下がりが過大に影響するなど,法8条2項が定める生活保護利用世帯の「生活の需要」ないし実態と大きく乖離している。

⑶ 以上要するに,厚労大臣は,その裁量を逸脱して,法1条,3条及び8条1項,2項に違反する告示を行ったのであり,この告示に基づく本件処分は,法56条にいう「正当な理由」がないと言わざるを得ない。
 したがって,本件処分は直ちに取り消されるべきである。
                                           以 上

富山の生活保護審査請求、新聞4社、テレビ2社が報道




富山市で4人が生活保護引き下げ審査請求、提出に立会いました


富山市社会福祉課に審査請求を提出

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提出後、支援者、弁護士と一緒に記者会見

 地元テレビ2社が、夕方のニュースで報道
 以下、チューリップTVの報道より
 生活保護減額で審査請求 富山市の受給者4人が申し立て(2013年09月24日) 
 生活保護引き下げの見直しを求めて受給者らが訴えです。 
 先月から始まった生活保護費の基準引き下げは不当だとして、富山市内で生活保護を受給する4人が引き下げの取り消しを求める審査請求を県に申し立てました。 
 生活保護費をめぐっては、社会保障の見直しを進める中で国が先月から3年をかけて670億円規模の引き下げを始めています。 
 24日は、受給者4人と支援者が富山市役所を訪れ、裁決する県に対して生活保護費減額処分の取り消しを求める審査請求書を提出しました。 
 支援者によりますと引き下げ幅は、年齢や世帯構成などで異なりますが、請求した4人の中では月額1770円が最も多いということです。 
 夫婦ともに重い病気がある60代の女性は食費を切り詰めても生きていくのがやっとだと切実な思いを語りました。また、70代の男性は、1日2食に減らしても生活はぎりぎりだと話しました。 
 県内での生活保護受給者の数は、2004年に、2325人でしたが、今年6月には、3080人と増加しています。 
 今回の審査請求は、受給者の支援団体が全国で展開していて、請求が棄却された場合は、引き下げを求める集団訴訟も考えているということです。

富山でも24日、生活保護基準引き下げ審査請求を提出します

生活困窮の相談が続いています。
今日は、生活保護を受けている方からの相談と、新規の生活保護申請の相談がありました。
市民の生活の現実は、生活保護の拡充・改善を求めています。
憲法と生活保護法をまっすぐに、くらしに活かすことです。

富山でも審査請求の提出へ、支援の輪が広がりました。
現在、4人が提出を決意されました
富山での審査請求提出は、全国を励ます大きな一歩です。


富山市での審査請求の提出について
〔呼びかけ人〕  
 吉田修(富山の医療と福祉と年金をよくする会)
 塚本辰夫(富山市生活と健康を守る会)
 村上邦夫(らいふねっとー絆プロジェクト)
〔提出の目的〕 
 諸物価が高騰するなか、“命の最終ライン”といわれる生活保護費がこの 8月から一方的に減額されました。これは、健康で文化的な最低限度の生活を保障した日本国憲法の生存権を侵害するものです。この度、弱い立場にある生保受給者が勇気を持って不服審査を請求し、減額の不当性を社会に訴えます。
〔提出日〕 9月24日(火)15時30分    
〔場 所〕 富山市社会福祉課 
〔支援者〕 西山弁護士、中村弁護士、よびかけ人 他
 提出後、富山市政記者室で記者会見します。


富山でも生活保護審査請求提出へ

生活保護基準の引き下げに対する全国的な審査請求のとりくみが進められています。富山でも審査請求を9月24日(予定)に提出へ、準備をすすめています。   

 【全国1万人審査請求】
「生活保護基準引き下げにNO! 全国争訟ネット」の記者会見のお知らせ
 

 今年度予算から生活保護基準が引き下げられ、今年8月1日より支給額の引き下げが実施されていることは皆様ご存じかと思われます。 現在、生活保護費を引き下げられた生活保護利用当事者が、集団でこの引き下げに対する審査請求の準備を行っており、来る9月17日に全国一斉に審査請求を行う見込みです。 私たち「生活保護基準引き下げにNO! 全国争訟ネット」は、同日午後2時より、厚生労働省記者会において、この全国一斉審査請求について、全国生活と健康を守る会連合会と共同で、下記のとおり記者会見を行います。   
              記
【日時】 2013年9月17日(火)午後2時から3時
【場所】 厚生労働記者会
【内容】 ①9月17日までに全国で行われた一斉審査請求の申請数等の報告 
     ②審査請求当事者の意見発表 
     ③主催団体、支援団体などの声明発表
【発言者】  宇都宮健児(弁護士)  
       竹下義樹(弁護士) 
       尾藤廣喜(弁護士)  
       稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)  
       全国生活と健康を守る会連合会会長 等


 富山市の生活保護引き下げ、3年間で段階的に総額7,635万円の減です。


 生活保護の減額影響について、政府は、生活保護費のうち、食費や光熱費などの生活費部分について、月から3年かけて総額で670億円を段階的に引き下げます。夫婦と子どもの世帯を中心に最大では、10%減額となります

 8月からの生活保護基準見直しの影響について、石川県は3年間で1億8千8百万円減となるとしています。

 富山市の生活保護の減額影響について求め、市の推計報告が出ました。3年間で総額7,635万円の減です。
 今年度は総額2
,007万円の減。8月からの減額からさらに、11月~3月の冬季加算、期末一時扶助も減額されます。14年度は新たに年間3,216万円の減。15年度はさらに新たに2,416万円の減となります。

 国民の所得を引き上げるには、貧困問題の解決、格差の解消へ、低所得の方の底上げを図りながら、全体のくらしの応援が必要です。これに逆行する生活保護の減額は、国民のくらし全体、地域の経済にも重大なマイナス影響となります。



 富山市生活保護減額合計  76,356千円
                                                          単位 千円
2013年度2014年度2015年度
生活扶助・住宅扶助16,08032,16024,120
冬季加算1,521--
期末一時扶助2,475--
減額合計20,07632,16024,120




餓死、孤独死を増やすのか (`・ω・´)!               生活保護法の大改悪は許されません!!

 安倍政権は5月17日、生活保護の申請を厳格化して、申請者を入り口で締め出すことなどを盛り込んだ生活保護法「改正」案を国会に提出しました。


 生活保護法「改正」案は、生活保護を申請する際に、資産や収入、扶養義務者の状況などを、書面で届けること、受給者を扶養できない親族に理由を報告するよう義務付けるものです。
 詳細は[続きを読む]へ…


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テーマ:生活保護 - ジャンル:政治・経済


富山市は全国最低水準(?_?)             生活保護率0.43%、保護開始率30% 


富山市の生活保護
相談者数申請件数開始件数申請率%開始率%
2007年度 4711341242926
2008年度7492162032927
2009年度     10873062812826
2010年度6803723535552
2011年度6892472343634
2012年度8092762453430


 富山市の生活保護(2013年3月末現在)
 1565世帯、1796人、保護率0.43%
 
 
 2008~09年、年越し派遣村に代表される反貧困運動の盛り上がりを受け、厚生労働省が生活困窮者に速やかに保護を適用することを促す通達を出すなど、全国的に生活保護の運用で重要な改善が実現しました。
 富山市の生活保護の開始率(開始件数÷相談件数)も2010年は52%へ、前年26%の2倍に上がりました。しかし、その後低下して、2012年は30%です。さらに生活保護基準の引き下げで、2割台に逆戻りでしょうか?

 富山市は保護率、保護開始率ともに全国の中核市で最低水準です。

テーマ:これでいいのか日本 - ジャンル:政治・経済




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