中山雅之 富山市議会議員・日本共産党
富山市議会議員・日本共産党の中山雅之です。 くらし・福祉を大切にする市政をめざします。

中山雅之のブログへようこそ

中山雅之

Author:中山雅之
中山まさゆきです。
富山市議三期目(旧市議一期含む)
1953年生まれ、城北町に在住
奥田小学校、奥田中学校、富山高校卒業
大阪府立大学中退、富山協立病院事務次長、城北町東部町内会長など。



「日本国憲法」を生かす国づくりへ

日本国憲法

憲法改悪に反対。 日本国憲法前文・条文をランダムに表示します。



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富山市の借金①・・・実質公債費比率13.9%は全国41中核市の中で2番目に高い(2012年度決算)

 公表が義務づけられている富山市財政の健全化判断比率について、市の広報に掲載されています。 自治体が起債すること自体は悪いことではありません。問題は現在から将来までの身の丈を超えたものになっていないかが判断基準です。健全化判断比率は、財政破綻しないための最低基準にすぎません。基準を少しでも下回っていれば良いとは言えません。 
 全国各自治体の比較ができる2012年度決算カードの集計で、実質公債費比率を比較しました。富山市の13.9%は全国41中核市の中で2番目に高い比率です。中核市の平均は8.7%です。
・・・詳細は、続きを読むの一覧表にて


(広報とやま No.229より一部転載)
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9月富山市議会で森市長、「介護保険の改善には、国庫負担割合の引き上げによる抜本見直し必要」「市長会などを通して、国へしっかり声を出していく」は重要。

【 9月議会・中山一般質問より 】
 森市長に伺います。市長は6月議会の私の質問に対して、介護保険制度は「破綻するだろうと思っていました」「制度をしっかり作るためには、国の負担の割合も含めて、抜本的に見直しをしなければならない」と答弁されました。
 この点は同感です。しかし、国は責任を放棄して、財政は抑えながら、自治体に押し付けようとしている。こんなやり方は到底認められない、と国にはっきり意見出していただきたいのですが、どうでしょうか。

【 森市長答弁 】
 今、お話ありました問題点は認識は変わっていません。その通りです。
 ・・・、だから、国の責任でやるべきことがらというものをもう少しきちっと正面からとらえて、保険料で二分の一、税で二分の一という仕組み自体を見直していかないと、加速度的に破綻していくというふうに思っていますので、それは市長会等を通して、しっかり声を出していきたいと思っています。

※第84回全国市長会議(2014年6月4日)は、「介護保険に関する重点提言」を取りまとめ、政府に提出しています。国庫負担割合引き上げ、国の責任での抜本改善を求めています。森市長の答弁はこの重点提言に通じるものです。


富山市議会、中山雅之一般質問。傍聴のみなさんの激励を力にがんばりました




富山市議会・中山雅之一般質問、9月11日、介護保険、子ども・子育て支援新制度など質問します。




自民、公明、民主(民政クラブ)の反対で、議会中継をしないと決める。全国でも、県内でも取り残された富山市議会の異常さ?!

 3党だけで構成する議会改革検討調査会で、議会中継をしないと決め。継続審査となっていた、インターネット等による議会の中継を求める請願についても、3月定例会で不採択となりました。本会議では不採択の詳細な説明も、請願反対討論もありませんでした。   

 中山雅之のインターネット等による議会の中継を求める請願賛成討論より

 昨年8月に、日本共産党市議団として議会改革についての市民のみなさんとの懇談会を開催しました「合併で身近に議員がいなくなった」「声が届かなくなった」「市政のことがわからなくなった」「議会は何しているのかわからない」など率直な声が出されました。議会中継を早急に実現して欲しいと要望が出され、9月議会には請願が提出されました。
 議会中継は中核市42市で、インターネット、ケーブルTV、ラジオなどで、中継が当たり前となっています。とうとう富山市だけがただ一つ、議会中継を実施をしない議会となってしまいました。
 県内でも13自治体がケーブルTV中継を実施して、残ったのは、舟橋村と富山市だけです。
 

 さらに県内では、小矢部市議会や高岡市議会等が議会基本条例を制定し、議会が「市民への説明責任を果たすために多様な媒体を用いて情報を発信し、市民に対し、わかりやすく広報することに努める」ことを強調しています。請願者の議会での意見陳述の保障や議会による超党派での市民への議会報告会なども既に始まっています。
 今こそ富山市議会でも、市民にオープンな議会で自由に活発に議論をして、市政を厳しくチェックすることが強く求められます。市民の目線に立った政策提案をどんどんやって、議会報告も意見聴取もどんどんする、市民の皆さんと一緒に市政を市民のものにしていく、真の議会改革をすすめることが急がれます。議会の中継はただちに実現すべきです。 
 富山市議会のインターネット等での中継を求める請願への賛同を心から訴えて賛成討論とします。

富山市、医療費助成を中学3年まで拡大へ。市議会厚生委員会で議論します。2月13日、ぜひ傍聴へ!

  【厚生委員会】の日程
 2月13日(木)、午前10時30分、第2委員会室 
 


※傍聴を希望される方は、当日の午前8時30分から開始時刻30分前までの間に申し込んでください。
※委員会傍聴の可否は、委員会において決定されます。(傍聴人数は10人まで)

 富山市は、現在、小学6年生までの通院医療費の助成対象を、中学3年生まで拡充の提案を準備しています。
 日本共産党はこの要求実現に継続してとりくみ、昨年4月の市議会議員選挙で重点公約として訴えてきました。市民のみなさんの切実な願いに応えた成果です。

 しかし一方で、財源を確保するため、現行で1か月ごとに1000円の自己負担額を保険診療にかかる医療費の総額の1割に見直すとしています。これによる市の負担額は年間7400万円程度に抑えられる見込みです。 引き続き、所得制限や新たな負担のない、安心の医療費窓口無料の制度へ、改善の運動が必要です。
 


富山市へ「市民の会」が新年度予算要望を提出


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 市民が主人公の富山市政をつくる会が、新年度富山市予算編成についての重点要望書を提出しました。富山市からは、老月邦夫副市長、宮田宜忠福祉保健部長などが対応しました。
 35項目の重点要望を提出して懇談しました。

 同日の定例記者会見で森富山市長は、重点要望で強く求めている、「医療費助成を中学3年まで拡大へ」「給付型奨学金制度の新設」について、前向きな発表をしました。
 市民の声と願いが市政を動かした成果です。
 
 


富山市、医療費助成を中学3年まで拡大へ、「給付型奨学金制度」の新設を検討

 報道によると、富山市は来年度の予算編成の中で、現在、小学6年生までが対象の『こども医療費助成制度』を中学3年生まで拡充する検討に入りました。2日の定例会見で森富山市長が明らかにしたもので、現在、小学6年生までとしている通院医療費の助成対象を中学3年生まで来年10月にも拡充します。

 4月の市議会議員選挙で重点公約として訴えてきました。市民のみなさんの切実な願いに応えた成果です。

 しかし一方で、財源を確保するため、現行で1か月ごとに1000円の自己負担額を保険診療にかかる医療費の総額の1割に見直すとしています。これによる市の負担額は年間7400万円程度に抑えられる見込みです。

 引き続き、所得制限や新たな負担のない、安心の医療費無料制度への改善の運動が必要です。

 同時に、将来、医療や福祉の仕事に就くことを目指す生活保護世帯や児童養護施設の子どもを対象に給付型奨学金制度の新設も検討されています。学費などの経費に対して最大で年間50万円、生活費として月4万円以内が奨学資金として支払われます。富山市では、当初予算への計上後、来年4月からの開始を見込んでいます。

 限定された内容ですが、市民の要求に応える一歩として評価できます。 
 


富山市議会報告・2013年9月

議会報告20139.. (1)
議会報告20139..


明日、9月11日、富山市議会一般質問します。



 激動の情勢に頭も体も追いつきませんが、力を合わせて、前に進みましょう!

9月富山市議会始まる。請願7件を紹介。11日(午後2人目)に一般質問。

中山一般質問 
1.消費税増税について 
2.経済政策と公共事業について
3.生活保護の引き下げと就学援助について
4.慰安婦問題について
・安倍政権の国民の願いに背を向けた暴走、基本的な問題について、一体となった森市政について問います。
・質疑合わせて、30分の一問一答形式です。【質問制限! 年間計90分の時間制限があります】
・所属する委員会の内容は一般質問できない。【質問制限! 内容での制限があります】
・不当な質問制限のなかで、どこまで討論を深めることができるか、事前準備と当日の緊張感ある集中が大切です。事前準備へのご意見、当日の議会傍聴、ご協力をお願いします。

請願紹介、7件受付 
・国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書 (消費税廃止富山県各界連絡会より)
・TPP交渉からの撤退を求める意見書提出の請願 (農民運動富山県連合会より)
・富山市議会のインターネット、ケーブルテレビ等での中継を求める請願 (議会中継を求める上婦負の会より)
・富山市議会のインターネット中継の即実現を求める請願、富山市議会のインターネット等での中継を求める請願等、議会中継の実現を求める個人からの請願4件。

一般質問の骨子 
1.消費税増税について
 日本共産党は、来年4月からの消費税増税を中止する、この一点で、一致するすべての政党、団体、国民、市 民のみなさんが力をあわせることをよびかけるものです。消費税増税推進を強調する森市長の姿勢を問います。
2.経済政策と公共事業について 
6月の定例会でアベノミクス批判、公共事業の大型重点事業の偏重から、生活密着型、耐震や維持補修の公共事業重視への転換を求めました。具体的な問題で、引き続き取り上げます。
・橋梁の点検、維持補修について。8月4日のNHKニュース及び、NHKスペシャル”調査報告 日本のインフラが危ない”の報道について、「富山市と浜松市が点検を終えた103の橋について、土木学会による再点検で、51の橋で評価が大幅に誤っている。12の橋で重大な事故につながる損傷など見逃されている」とのNHK報道。集中的にとりあげます。
・生活密着型、耐震や維持補修の公共事業優先実施を求め、地域の例で具体的にとりあげます。
 NHKが報道した奥田地域の八田橋の点検・補修
 奥田賃貸住宅の耐震化。
 耐震性のない奥田、奥田北市立公民館の改築、奥田北公民館は呉服山活断層が通る地域です。
 人口増で、人口基準の延床面積半分以下の豊田市立公民館の改築について
・富山市でガラス美術館、県が近代美術館と、豪華な美術館建設を競うような状況です。このような事業を優先して急ぎ、世界に誇るグレードアップに力を入れる。これが県民・市民の要求に応えることなのでしょうか。
3.生活保護の引き下げと就学援助への影響について
 富山市の生活保護の引き下げによる影響、就学援助制度の利用者に対する影響、と対応について問います。
4.慰安婦問題について 
「慰安婦制度が必要」だったとの橋下徹・日本維新の会共同代表の発言が、内外に波紋を広げました。
問われているのは橋下氏だけではありません。安倍首相自身が慰安婦問題や侵略戦争などの歴史を否定する動きの先頭に立ってきました。この問題は政治姿勢を問う重大な問題です。
 森市長の「従軍慰安婦というものの存在は確認されていない」(09年9月定例会)発言と合わせて、問います。


富山市議会の中継の実現を求める懇談会の案内

議会中継のない富山市は、中核市42自治体で残り2、県内15市町村で残り2、と遅れた自治体です。


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中山雅之反対討論・富山市議会2013年6月定例会

 ただいま議題となっております議案第78号 平成25年度富山市一般会計補正予算案、及び市職員給与の引き下げに関わる第95号から第107号まで、以上14件について、一括して、日本共産党の反対討論をおこないます。

 市民にとって、いちばん身近な市政が今こそ、市民生活応援に全力を上げるときです。今回の補正予算はどうでしょうか。
 国会は異例な形で閉幕となり、安倍内閣とその与党の暴走ぶりを浮き彫りにしました。
 国民は「アベノミクス」に不安と批判を募らせています。政府の思惑通りにもすすまない状況で、安倍首相は、「大企業が潤えば、いずれは家計に回ってくる、消費も活発になる」というような、破綻ずみの「トリクルダウン」を振りかざすだけです。新聞の世論調査では、「安倍政権になってから景気が回復したという実感があるか」との問いに、78%が「ない」と回答。「安倍首相の経済政策が、賃金や雇用が増えることに結びつくと思いますか」との問いに、「結びつく」が36%、「そうは思わない」が45%です。
 国民の所得を増やす根本的で具体的な経済のたてなおしへ、政策の転換を多くの国民は求めています。日本経済の6割をしめる家計をあたため、事業所の99%をしめ、雇用の7割を支えている中小企業を元気にすることです。公共事業は大型開発優先から、福祉・生活密着型の公共事業に切り替えることです。

 しかし、今回の補正予算をみると、「アベノミクス」と一体となって「『選ばれるまちづくり』の推進のため」という事業費などで、今すぐ必要なのか、行政がやらなければならない事業なのか、疑問に思うところがあります。もっと、市民の所得を増やし、福祉の増進へ、身近な公共事業の重視に力を入れることが必要です。
 一般質問でも取り上げましたが、学校の耐震化が遅れています。国が求める2015年度末までの100%耐震化完了目標に対して、2018年度での完了目標は遅すぎます。もっと前倒しで積極的に進めることが求められています。
 市立公民館・地区センターで耐震対策が必要な建物が6館あります。この改築は一気に取り組むべきです。
 耐震対策が必要な状態が続き、「総合計画の中で計画的に進める」ということでは、市民のみなさんのくらしの安全、要望に応えることはできません。耐震基準を充たしていてる市立公民館・地区センターでも改築の要求は切実です。もっと積極的に取り組むべきです。
 住宅耐震化の支援、その典型事業として、奥田賃貸住宅の耐震化の早期実現など本格的なとりくみが必要です。中心部の重点事業については同時に、一気に推進の予算は見直して、地域の耐震化事業こそ、最優先で推進することが必要です。
 小中学校すべての教室にクーラーをつけるには25億円との答弁がありました。しかし、1教室当りは約200万円です。計画的に整備するための計画ぐらいには、着手をするべきではありませんか。グランドプラザや城址公園や大手モールやホテルなどを「ライトアップ」するために使う600万円のお金があったら、子どもたちの教室を“クールダウン”する電気料に使ってください。
 フラワーハンギングバスケットは現在185カ所で年間5420万円です。新たに350万円かけて48基も増やすことが今、必要なのでしょうか。「現在ある植え込みを綺麗に手入れをしてほしい」「一つでも二つでも、地域の要望に答え、公園の樹木の剪定などを進めてほしい」という市民の声が届いています。
 建物のライトアップよりも、市民の生活にこそ、光を当ててください。
 身近な土木工事では、側溝補修工事費は決算額で、合併した2005年度5億3千万円から11年度は2億5千万円へ半分以下に減額です。リフレッシュ事業全体でも7億7千万円から、4億8千万円です。市民の声としては、地域の切実な側溝補修の要望は、なかなか実現していないと、批判の声があります。
 「シビックプライド」と呼ぶ「選ばれるまちづくり」の推進のため、富山市に対する市民の愛着や誇りを引き出すと同時に、市への参画意識を醸成する事業が提案されています。市民が市政の主人公です。市民が求めるのは、今住んでいる地域のくらしに安心と愛着を育むことができるようにすることです。そのために市政が誇りを持って全力でとりくむことが必要ではありませんか。

 市の職員給与の引き下げについては、「国が地方交付税削減という手段を用いて引き下げ要請を行ったことは、あってはならない」との森市長の見解は重要です。国へ強く働きかけ、このような引き下げはやめるべきです。
 森市長はこれまで、公務員の給与引き下げについて、「デフレスパイラルの中にどんどん落ち込んでいく」「地方都市において、市役所の職員のウェートは大きいですから、1割カットしたら総所得が1割減ります。こういう状況を市民に説明していく必要がある」など、反対の姿勢を明確にされていました。高岡市は職員給与の減額に伴う地域経済への影響を消費の減少分で2億円程度と試算しました。安倍政権の「アベノミクス」に対して、今こそ、市民の所得、消費を増やし、地域の経済を立て直すことが求められるとき、これにまったく逆行するこのような引き下げは到底認められません。
 東日本大震災の復興財源確保のための大義に立つとの答弁がありました。自ら被災しながらも東日本大震災の被災者支援、復旧・復興に貢献してきた被災者である公務員も「別扱いしない」引き下げは、復興にも逆行するものです。富山市職員も、命をかけて、様々な形で、救援・復興に貢献して来たではありませんか。
 安倍政権の「成長戦略」では、大企業にさらに法人税減税と投資減税という“ダブル減税”を振る舞うなど、国民から吸い上げたお金で大企業を潤すなど、許されるものではありません。

 地方自治体にとって、いま大事なのは、「アベノミクス」の暴走から市民をまもり、市民の所得を増やし、仕事を増やし、暮らしを支え、住民の福祉を増進することです。そのことに逆行する補正予算は、慎重に審査して見直しを求めることが議会の役割ではありませんか。以上、反対討論といたします。

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森・富山市長の議会発言「96条はあまりにもハードルが高いので、下げようという動き、個人的には大歓迎」にびっくり ガ━(゚д゚;)━━ン!!

富山市議会6/19・中山雅之一般質問より、憲法96条の改定について 

質問・中山雅之
 最後に、安倍首相などの憲法96条の改定に対して質問します。
 安倍首相が参院選後に改憲に必要な3分の2の勢力をめざす考えを表明しました。安倍首相の最大のねらいは、9条を変えて日本がアメリカと肩を並べて戦争ができる国にしようということです。
 憲法9条は、日本が侵略戦争の反省に立って、二度と戦争はしない、軍隊は持たないと誓って国際社会の仲間入りをした、いわば国際公約です。それだけに、保守的な人々も含めて9条は絶対に守るべきだという声は強く、安倍首相が先行改憲を打ち出した96条の改憲要件緩和についても、「憲法が憲法でなくなる」「裏口入学だ」「邪道だ」という批判が、改憲賛成の人も含めて出てくるなど、立場の違いをこえて広くわきおこっています。
 例えば、古賀誠・元自民党幹事長は、「赤旗」日曜版のインタビューに応じて、6月2日付の一面に登場しました。「いま、96条を変えて憲法改正手続きのハードルを下げるということが出ていますが、私は認めることはできません。絶対にやるべきではない」と明快です。さらに憲法9条、平和主義は「世界遺産」であり、絶対に守るべきだと主張されています。 
 危険なねらいを絶対に許さない世論と国民的な運動を高めながら、日本共産党の躍進で改憲策動を許さない状況をつくりだしていく決意です。
 安倍首相などの「96条改憲」に対して森市長の率直な見解を伺います。

 答弁・森市長
 私は学生時代に憲法を勉強してからずっと改憲論者です。
 憲法は9条の問題だけではなくて、日本語としてめちゃくちゃな文章がたくさんあります。
 例えば、24条の第2項には離婚並びに婚姻と書いてあります。日本人の感覚でこんな馬鹿な文章をつくるはずがないのに、婚姻並びに離婚ならわかりますよ。 
 あるいは8条と88条とは矛盾しています。皇室財産は国庫に帰属するというふうに、88条で言いつつ、8条では財産を動かす時には国会の承認がいると言っているわけです。わかりますか。皇室に贈与しようとしても、それも国会の承認だと言っている。矛盾しているわけですよ。皇室の財産は片一方ではないと言いながら、片一方は皇室財産はあることを前提に書かれている。
 前文にもおかしなところがいくつもあります。
 従って、きちんとした日本人としてはずかしくない日本語で書かれた憲法にする必要があると、若い頃からずっと思ってきました。
 96条はあまりにもハードルが高いので、これを下げようという動きが起きていることは、個人的には大歓迎をしています。
 今の時代に合わせた内容を盛り込むということも必要です。
 世界の憲法は多くの国で改正をされているわけで、アメリカだって憲法修正は何条も、何号もあるわけです。そういうことに目を覆うことなく、時代に合わせて直していくということは、当然の法理だろうというふうに思います。
 護憲論者いろいろいますけれども、そういう人たちの中にも、96条を尊重するという思いが当然あるでしょう。憲法の中に改正条項あるのだから、改正絶対だめだったら改正条項はいらないということになるんだろうと思います。
             ※森市長答弁は中山による再現です。    

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富山市議会、中継放送の即実現を求めます! 42中核市で「無し」は2市のみ 【-`ω´-;】ジェジェジェ!!

中継の有無インターネットケーブルTVラジオ
富山市---
函館市--
旭川市--
青森市-
盛岡市--
秋田市-
郡山市--
いわき市--
宇都宮市-
前橋市--
高崎市--
川越市-
船橋市-
柏市--
横須賀市--
金沢市-
長野市-
岐阜市--
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岡崎市-
豊田市-
大津市--
豊中市--
高槻市---
東大阪市-
姫路市-
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福山市--
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松山市-
高知市-
久留米市-
長崎市-
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宮崎市-
鹿児島市--
那覇市-


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