中山雅之 富山市議会議員・日本共産党
富山市議会議員・日本共産党の中山雅之です。 くらし・福祉を大切にする市政をめざします。

中山雅之のブログへようこそ

中山雅之

Author:中山雅之
中山まさゆきです。
富山市議三期目(旧市議一期含む)
1953年生まれ、城北町に在住
奥田小学校、奥田中学校、富山高校卒業
大阪府立大学中退、富山協立病院事務次長、城北町東部町内会長など。



「日本国憲法」を生かす国づくりへ

日本国憲法

憲法改悪に反対。 日本国憲法前文・条文をランダムに表示します。



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居住禁止地域となった被災地、石巻・大川地区へ、津波の犠牲となった義姉の墓参りに行ってきました。…その②

石巻の宿泊は満室で、松島海岸で泊まりました。
美しく、穏やかな海でした。


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松島海岸駅も変わらぬ様子でした。  
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しかし、仙台と石巻を結ぶ仙石線はここまでしか走れません。松島海岸から矢本までの9区間は代行バスでした。  
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長面(ながつら)地域の百年以上の歴史ある十万本の松林は壊滅です。
歴史あるお寺もすべて、津波にのみこまれてしまいました。
今は跡形もなく、裏山に建てられた津波到達点の石碑が大津波を語っていました。仮設のようなお堂で義理の姉の法事をしました。人が住めなくなったこの地域で、寺の再建は無理です。地域の文化の壊滅です
。 
 

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本当に伝えたいことは、とても写真にできません。
復興住宅の建設は全く進んでいません。不自由な仮設住宅の生活が続いています。
引き続き、被災地支援の取り組みも広げ、一人ひとりの住まいとなりわいの真の復興を、国の責任で進めることが急がれます。
 
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居住禁止地域となった被災地、石巻・大川地区へ、津波の犠牲となった義姉の墓参りに行ってきました。…その①


生徒108人中、74人が犠牲となった大川小学校は妻の母校。実家があった地域は、学校以外のがれきもきれいになくなり、何も残っていません。たくさんの家と、田と、人のくらしはどこに行ってしまったのか、虚しさでいっぱいです。  

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大川小学校跡は被災地ツアーでたくさんの人が足を運びます。金沢の観光バスが到着して賑やかでした。遺族・地域のみなさんの慰霊碑とは別に、観光客用の慰霊碑がありました。  

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大川小学校・平成13年度卒業生が残した壁画、「震災に負けないで」と、伝わってきます。  

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「豊かな自然に恵まれたのどかな地域」は、人が住めない、住まない地になってしまいました。鎮魂の観音像が建てられました。  

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富山の生活保護審査請求、新聞4社、テレビ2社が報道




富山市で4人が生活保護引き下げ審査請求、提出に立会いました


富山市社会福祉課に審査請求を提出

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提出後、支援者、弁護士と一緒に記者会見

 地元テレビ2社が、夕方のニュースで報道
 以下、チューリップTVの報道より
 生活保護減額で審査請求 富山市の受給者4人が申し立て(2013年09月24日) 
 生活保護引き下げの見直しを求めて受給者らが訴えです。 
 先月から始まった生活保護費の基準引き下げは不当だとして、富山市内で生活保護を受給する4人が引き下げの取り消しを求める審査請求を県に申し立てました。 
 生活保護費をめぐっては、社会保障の見直しを進める中で国が先月から3年をかけて670億円規模の引き下げを始めています。 
 24日は、受給者4人と支援者が富山市役所を訪れ、裁決する県に対して生活保護費減額処分の取り消しを求める審査請求書を提出しました。 
 支援者によりますと引き下げ幅は、年齢や世帯構成などで異なりますが、請求した4人の中では月額1770円が最も多いということです。 
 夫婦ともに重い病気がある60代の女性は食費を切り詰めても生きていくのがやっとだと切実な思いを語りました。また、70代の男性は、1日2食に減らしても生活はぎりぎりだと話しました。 
 県内での生活保護受給者の数は、2004年に、2325人でしたが、今年6月には、3080人と増加しています。 
 今回の審査請求は、受給者の支援団体が全国で展開していて、請求が棄却された場合は、引き下げを求める集団訴訟も考えているということです。

富山でも24日、生活保護基準引き下げ審査請求を提出します

生活困窮の相談が続いています。
今日は、生活保護を受けている方からの相談と、新規の生活保護申請の相談がありました。
市民の生活の現実は、生活保護の拡充・改善を求めています。
憲法と生活保護法をまっすぐに、くらしに活かすことです。

富山でも審査請求の提出へ、支援の輪が広がりました。
現在、4人が提出を決意されました
富山での審査請求提出は、全国を励ます大きな一歩です。


富山市での審査請求の提出について
〔呼びかけ人〕  
 吉田修(富山の医療と福祉と年金をよくする会)
 塚本辰夫(富山市生活と健康を守る会)
 村上邦夫(らいふねっとー絆プロジェクト)
〔提出の目的〕 
 諸物価が高騰するなか、“命の最終ライン”といわれる生活保護費がこの 8月から一方的に減額されました。これは、健康で文化的な最低限度の生活を保障した日本国憲法の生存権を侵害するものです。この度、弱い立場にある生保受給者が勇気を持って不服審査を請求し、減額の不当性を社会に訴えます。
〔提出日〕 9月24日(火)15時30分    
〔場 所〕 富山市社会福祉課 
〔支援者〕 西山弁護士、中村弁護士、よびかけ人 他
 提出後、富山市政記者室で記者会見します。


「中山氏発言で中断 一般質問・慰安婦問題めぐり」「本会議2時間半中断 中山氏の『見解表明』に異議」等、中山一般質問についての新聞報道より



 9月11日の中山の一般質問(一問一答形式)で、最後の慰安婦問題の質問で、質問時間が残り2分7秒となり、「時間がなくなってきていますので、慰安婦問題について、改めて問いたかったのですが、見解の表明にとどめます」と発言しました。
 これに対して、自民党・中川勇市議が遮る動議で中断して、議運が開かれたものです。
 議運が結論に至るまで、当事者の中山への事情聴取、意見を聞くことはありませんでした。日本共産党は2議席で、正式委員ではなく、赤星議員が委員外議員として発言を求めましたがそれも認められませんでした。

 議運は「一般質問は、市政全般について質するものであります。その答弁を求める手段として意見を述べることは認められますが、質問を行う意志がなく、意見のみを述べることは認められない」という見解、中山の発言の取り消しと謝罪を求めることを決めて、高田重信委員長、針山常喜副委員長より、決定として中山に伝えられました。
 中山は議運の決定は、決定として受け止める。しかし謝罪には応じられない、と主張しました。
 再び開かれた議運の内容は、中山への説明はなく、本会議が再開されました。報道にあるように、「中山氏の対応次第で、質問権の剥奪や辞職勧告することを要求する声が上がった」とのことです。
 再開した本会議で、議会の中断については、「長時間にわたって、議会の中断となり、おわび申し上げます。」と、謝罪しました。

 議運の決定は守り、ルールの中で議会活動に取り組むのは当然です。
 議会のあり方について、市民に開かれた議会改革が重要です。富山市議会・日本共産党は、選挙公約で議会改革4つの提案を訴えてきました。①発言制限をなくす。②税金での海外視察中止。③費用弁償は廃止。④ケーブルTV、インターネット等で議会中継の実現です。
 とくに議会中継については9月議会に請願も提出されています。即時実現を求めて、市民のための議会改革に全力でとりくみます。


富山でも生活保護審査請求提出へ

生活保護基準の引き下げに対する全国的な審査請求のとりくみが進められています。富山でも審査請求を9月24日(予定)に提出へ、準備をすすめています。   

 【全国1万人審査請求】
「生活保護基準引き下げにNO! 全国争訟ネット」の記者会見のお知らせ
 

 今年度予算から生活保護基準が引き下げられ、今年8月1日より支給額の引き下げが実施されていることは皆様ご存じかと思われます。 現在、生活保護費を引き下げられた生活保護利用当事者が、集団でこの引き下げに対する審査請求の準備を行っており、来る9月17日に全国一斉に審査請求を行う見込みです。 私たち「生活保護基準引き下げにNO! 全国争訟ネット」は、同日午後2時より、厚生労働省記者会において、この全国一斉審査請求について、全国生活と健康を守る会連合会と共同で、下記のとおり記者会見を行います。   
              記
【日時】 2013年9月17日(火)午後2時から3時
【場所】 厚生労働記者会
【内容】 ①9月17日までに全国で行われた一斉審査請求の申請数等の報告 
     ②審査請求当事者の意見発表 
     ③主催団体、支援団体などの声明発表
【発言者】  宇都宮健児(弁護士)  
       竹下義樹(弁護士) 
       尾藤廣喜(弁護士)  
       稲葉剛(NPO法人自立生活サポートセンター・もやい)  
       全国生活と健康を守る会連合会会長 等


明日、9月11日、富山市議会一般質問します。



 激動の情勢に頭も体も追いつきませんが、力を合わせて、前に進みましょう!

 富山市の生活保護引き下げ、3年間で段階的に総額7,635万円の減です。


 生活保護の減額影響について、政府は、生活保護費のうち、食費や光熱費などの生活費部分について、月から3年かけて総額で670億円を段階的に引き下げます。夫婦と子どもの世帯を中心に最大では、10%減額となります

 8月からの生活保護基準見直しの影響について、石川県は3年間で1億8千8百万円減となるとしています。

 富山市の生活保護の減額影響について求め、市の推計報告が出ました。3年間で総額7,635万円の減です。
 今年度は総額2
,007万円の減。8月からの減額からさらに、11月~3月の冬季加算、期末一時扶助も減額されます。14年度は新たに年間3,216万円の減。15年度はさらに新たに2,416万円の減となります。

 国民の所得を引き上げるには、貧困問題の解決、格差の解消へ、低所得の方の底上げを図りながら、全体のくらしの応援が必要です。これに逆行する生活保護の減額は、国民のくらし全体、地域の経済にも重大なマイナス影響となります。



 富山市生活保護減額合計  76,356千円
                                                          単位 千円
2013年度2014年度2015年度
生活扶助・住宅扶助16,08032,16024,120
冬季加算1,521--
期末一時扶助2,475--
減額合計20,07632,16024,120




9月富山市議会始まる。請願7件を紹介。11日(午後2人目)に一般質問。

中山一般質問 
1.消費税増税について 
2.経済政策と公共事業について
3.生活保護の引き下げと就学援助について
4.慰安婦問題について
・安倍政権の国民の願いに背を向けた暴走、基本的な問題について、一体となった森市政について問います。
・質疑合わせて、30分の一問一答形式です。【質問制限! 年間計90分の時間制限があります】
・所属する委員会の内容は一般質問できない。【質問制限! 内容での制限があります】
・不当な質問制限のなかで、どこまで討論を深めることができるか、事前準備と当日の緊張感ある集中が大切です。事前準備へのご意見、当日の議会傍聴、ご協力をお願いします。

請願紹介、7件受付 
・国に対し「消費税増税中止を求める意見書」の提出を求める請願書 (消費税廃止富山県各界連絡会より)
・TPP交渉からの撤退を求める意見書提出の請願 (農民運動富山県連合会より)
・富山市議会のインターネット、ケーブルテレビ等での中継を求める請願 (議会中継を求める上婦負の会より)
・富山市議会のインターネット中継の即実現を求める請願、富山市議会のインターネット等での中継を求める請願等、議会中継の実現を求める個人からの請願4件。

一般質問の骨子 
1.消費税増税について
 日本共産党は、来年4月からの消費税増税を中止する、この一点で、一致するすべての政党、団体、国民、市 民のみなさんが力をあわせることをよびかけるものです。消費税増税推進を強調する森市長の姿勢を問います。
2.経済政策と公共事業について 
6月の定例会でアベノミクス批判、公共事業の大型重点事業の偏重から、生活密着型、耐震や維持補修の公共事業重視への転換を求めました。具体的な問題で、引き続き取り上げます。
・橋梁の点検、維持補修について。8月4日のNHKニュース及び、NHKスペシャル”調査報告 日本のインフラが危ない”の報道について、「富山市と浜松市が点検を終えた103の橋について、土木学会による再点検で、51の橋で評価が大幅に誤っている。12の橋で重大な事故につながる損傷など見逃されている」とのNHK報道。集中的にとりあげます。
・生活密着型、耐震や維持補修の公共事業優先実施を求め、地域の例で具体的にとりあげます。
 NHKが報道した奥田地域の八田橋の点検・補修
 奥田賃貸住宅の耐震化。
 耐震性のない奥田、奥田北市立公民館の改築、奥田北公民館は呉服山活断層が通る地域です。
 人口増で、人口基準の延床面積半分以下の豊田市立公民館の改築について
・富山市でガラス美術館、県が近代美術館と、豪華な美術館建設を競うような状況です。このような事業を優先して急ぎ、世界に誇るグレードアップに力を入れる。これが県民・市民の要求に応えることなのでしょうか。
3.生活保護の引き下げと就学援助への影響について
 富山市の生活保護の引き下げによる影響、就学援助制度の利用者に対する影響、と対応について問います。
4.慰安婦問題について 
「慰安婦制度が必要」だったとの橋下徹・日本維新の会共同代表の発言が、内外に波紋を広げました。
問われているのは橋下氏だけではありません。安倍首相自身が慰安婦問題や侵略戦争などの歴史を否定する動きの先頭に立ってきました。この問題は政治姿勢を問う重大な問題です。
 森市長の「従軍慰安婦というものの存在は確認されていない」(09年9月定例会)発言と合わせて、問います。


ハンセン病療養所のない富山で、人権を守る運動を広げましょう!9・7シンポジウムへ




社会福祉法人・とやま虹の会の、設立20周年記念式典に、招かれ参加しました。

開設運動の先頭で奮闘されてきたみなさんのごあいさつ、若い職員のみなさんの朗読劇に感動しました。20年は過ぎればあっという間ですが、地域で取り組まれてきた歩みは大きなものがあります。20年を前に亡くなられた小西乃里子さん、和泉与市さんを思い出して胸が熱くなりました。


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虹の会の式典のなかで聴く三上さんの講演は特別によかったです。賢治精神の真髄があると三上さんが強調する、宮澤賢治の生き方としての「行ッテの思想」の話が大好きです。サイン本すぐに読みました。

アルツハイマーの母を支えているデイサービス。認知症の人と家族の願いに背を向ける、介護の改悪は絶対に許せない!(その①)

 84歳のわたしの母はアルツハイマーです。今は介護保険の要介護3、中度の区分です。
 認知症の本人と家族にとって、当たり前の一日一日を過ごすことが格闘です。時々、投げ出したくなることもあります。家族介護だけではどうしても閉じこもりは避けれません。支える家族も共倒れ必至です。
 母は初期の軽度でアルツハイマーと診断を受けて、デイサービスは週一回から利用を始めました。現在は、週6回・毎日デイサービスに行きます。デイサービスに行くことで、専門職のみなさんの支えもあって、人とふれ合い、生活のリズムも心も安定します。アルツハイマーの進行は避けれません。しかし、デイサービスで状態が落ち着き、重度化の進行を防ぐ大きな力となっていることは間違いありません。

 『社会保障改革推進法』、推進法を検討した『社会保障制度改革国民会議報告書』を読みました。
 自民、公明、民主の三党合意から進められている、これほど露骨な改悪の方向は、もう社会保障と呼べる代物ではありません。絶対に認めることはできません。  
 介護保険について『法』では、「適正化」「効率化」「重点化」を図るとあります。よりよい介護への願いに背を向けて、削ることだけです。
 『報告書』はそれを受けて改悪の羅列です。要支援者に対する給付は介護保険から外して、「地域包括推進事業に段階的に移行させていく。」「特別養護老人ホームは中重度者に重点化」「デイサービスについては、重度化予防に効果のある給付への重点化」等です。
 この改悪に対して、認知症の人と家族の会のアピールに大賛成です。

                             しんぶん赤旗 2013.8.30付より
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参考資料・2013.6.1認知症の人と家族の会総会アピール

 増税の一方で負担引上げ・給付抑制は道理にも合わない

 予算の使い道に知恵を絞ろう ・2013総会アピール


  2013年6月1日
  認知症の人と家族の会 総会参加者一同

 本日、私たちは、北海道から沖縄県まですべての都道府県から266名の会員が参加して総会を開催しました。今年は結成33周年。認知症に対する医療面、福祉面とも対策が皆無であった時代から、国や自治体での施策が進み、認知症に対する社会の理解も前進してきた歴史でした。家族だけでは介護はできない、社会的に支えるべきという私たちの主張は、介護保険制度の創設で一気に実現に近づいたと思えました。「痴呆」から「認知症」への言い替えは、本人の発言とも相まって認知症への関心と理解を飛躍的に進めました。
 私たちは、この流れを「認知症新時代」と表現して歓迎し、「『ぼけ』ても安心して暮らせる社会」の一日も早い到来を期待しました。
 しかし、介護保険が国民の暮らしを支える制度としての効果をあげ利用者が増えるに従い、財源面の理由から負担増とサービス(給付)抑制を図る動きが始まりました。その動きは数年をかけて徐々に大きくなり、そして今、社会保障制度改革国民会議などではまるで他に道はないかのような議論が進められています。

 「家族の会」は、「提言」と「要望書」で提案と要望を行い、アピール「介護保険が危ない」などで警鐘を鳴らしてきました。私たちが今、もっとも危惧している動きは、①要支援と要介護度の低い人たちを介護保険から外す動き ②その人たちが利用できるサービスを抑制する動き ③その人たちの利用料を引き上げる動き、です。どれが実施されても、初期・軽度の人たちがサービスを使えなく(使いにくく)なります。これでは認知症への対応としては正しくありません。「オレンジプラン」の初期対応重視の方向性とも矛盾します。
 認知症高齢者462万人、軽度認知障害400万人と言われる状況からも、初期・軽度の人たちへの施策は欠かせません。初期・軽度の人へのケアの充実こそが進行を防ぎ、ひいては費用の節約にもつながるのです。また、消費税を増税する一方で負担引上げとサービス抑制をすることは道理にも合わないことです。
 初期・軽度の問題以外にもケアプラン有料化などの議論も行われています。中等度・重度の人にとっても使いにくさが増します。

 介護保険はわが国の社会保障の一環でなければなりません。世界の中でも決して貧しくはない日本で、予算の使い道に知恵を絞れば、増税でもなくサービスの抑制でもない道はあるのではないでしょうか。「家族の会」はそう主張します。

 認知症の本人と家族のみならず、認知症に関わる事業者、そこで働く人たち、研究者、行政関係者、ボランティアのみなさんが、せっかく介護の社会化をすすめてきた介護保険を後戻りさせないために、そしてオレンジプランが実現するように、私たち「家族の会」と一緒に知恵を出し声をあげてくださるように心から訴えます。




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